財源不足を高所得者への課税で補填する考えは誰も得しない

今年の10月より年収が1200万円以上の世帯には児童手当が廃止されることが決定しました。

現在1200万円以上の年収世帯は児童ひとりにつき、月額5000円が特例給付されていますが、0円になってしまうのです。

本来、子ども1人につき0−15歳までの間に受け取れた手当の総計となる90万円が廃止されることになります。

私はこの決定に反対です。

私は結婚もしていませんし、全く高所得者に該当しません。ですが、このような後ろ向きなコストカットが良いとは思えないからです。

そもそも賃金とは何でしょうか。

賃金はその人の仕事に見合った価値だと私は考えます。

テクニカルなスキルがあればその希少性ゆえに報酬が高くなるんだと私は思います。

つまり、高所得者はお金を稼いだり、価値を生み出すスキルがあるから高所得者なのです。

この時点で賃金というものはフェアなものだと私は考えます。その人の努力が給料となって反映されたのではないのでしょうか。

スキルがある人ほど、職場に困ることはありません。いままでの実績がすべての証拠となり、引く手あまたになるからです。

海外のビジネス書が日本でもベストセラーになるように、世界のどこで働いたとしても仕事のノウハウは大きく変わることはないでしょう。

そしてそのスキルは国内外問わず通用するのです。

この結果、高所得者を冷遇しすぎるとどうなるか。みんな海外に出ていってしまうのです。

そもそも企業の重役や起業家に該当するような高所得者が、日本の先行きや時代の潮流を読めないようでは上手に商売することはできないのではないでしょうか。

いつでも海外に出ていく準備ができている高所得者もたくさんいると思います。

その結果、本来回収できたはずの税金がそれこそ0円になってしまうのです。

また、高所得者は消費にも積極的でその点でも税金を落とすでしょう。その部分も含めて0円になることを考えるに、こういった高所得者を冷遇することがいいとは思えません。

生活の苦しい一般市民の大きな声に流されてマイノリティとなる高所得者からガッツリ巻き上げる構図を見ると、地方の優秀な人材が収入と生きやすさを求めて都会に移り住んでいった現代の日本に重なります。

そしてこういう舵取りは、いずれ来たる日本の優れた人材が海外に移住してしまう時代の到来を助長させてしまうような気がしてなりません。

人口減少社会へ突入する日本の未来を考えるに、スキルの高い人材が生み出すイノベーションは不可欠です。

日本がどんどん貧乏にならないためにも冷遇すべきではないです。

だからこそ、ギスギスして分断を生むような、国に対して失望してしまうような政治はしてほしくない。

そう私は願っています。

そしたらまた。